被害者に後遺障害が残ったケースの補償

被害者に後遺障害が残った場合の補償内容は、逸失利益と慰謝料が主な名目になります。逸失利益は、将来の収入減を賠償するもので、事故前の年収×労働能力喪失率×労働能力喪失期間で算出します。事故前の年収は、事故直前の一年間分が原則です。幼児や学生等、まだ就業前の被害者については、統計データの全年齢の平均収入額で算出します。大学生や高校生の場合は、学歴別の平均収入額を用いる時もあります。成人の無職者の場合は、年齢別の平均収入額で算出します。無職者でも高齢者等で将来働くかどうかがわからない場合は、そもそも逸失利益が認められないか、年齢別平均収入額の半分や70%といった数字を適用することもあります。また、若年層で将来の収入増が見込まれる場合は、全年齢の平均収入額を用いることもあります。労働能力喪失率は、等級によって目安があり、通常はその目安で算出します。1級から3級だと100%、14級だと5%といった具合です。労働能力喪失期間は、単純に年数を掛けるのではなく、将来の収入減を一括で支払うため、利息分を控除します。具体的には、ライプニッツ係数というものを使います。期間は原則として67歳までの期間を算出します。

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