被害者に後遺障害が残ったケースの補償

被害者に後遺障害が残った場合の補償内容は、逸失利益と慰謝料が主な名目になります。逸失利益は、将来の収入減を賠償するもので、事故前の年収×労働能力喪失率×労働能力喪失期間で算出します。事故前の年収は、事故直前の一年間分が原則です。幼児や学生等、まだ就業前の被害者については、統計データの全年齢の平均収入額で算出します。大学生や高校生の場合は、学歴別の平均収入額を用いる時もあります。成人の無職者の場合は、年齢別の平均収入額で算出します。無職者でも高齢者等で将来働くかどうかがわからない場合は、そもそも逸失利益が認められないか、年齢別平均収入額の半分や70%といった数字を適用することもあります。また、若年層で将来の収入増が見込まれる場合は、全年齢の平均収入額を用いることもあります。労働能力喪失率は、等級によって目安があり、通常はその目安で算出します。1級から3級だと100%、14級だと5%といった具合です。労働能力喪失期間は、単純に年数を掛けるのではなく、将来の収入減を一括で支払うため、利息分を控除します。具体的には、ライプニッツ係数というものを使います。期間は原則として67歳までの期間を算出します。

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被害者がケガをしてしまった時は

交通事故で相手にケガをさせてしまった場合は、法律によって損害賠償責任を負わされます。被害者に賠償しなければならない具体的な項目は、治療費や通院交通費、休業損害、慰謝料等になります。具体的な金額は事故の状況、受傷内容や入通院状況、具体的な仕事内容、後遺障害の有無等によって変わってきます。自賠責保険では傷害の場合120万円までカバーされ、半分以上の事故は自賠責保険の範囲内で終了します。自賠責保険でカバー出来ない場合は任意保険で支払ってもらうことになります。また、被害者との示談交渉は任意保険保険に加入していないと当事者間で行わなくてはならないため、この面でも任意保険への加入が重要です。示談交渉等の賠償問題は保険会社がやってくれますが、加害者になった際は被害者への見舞いは自らが行わなくてはなりません。被害者の気持ちがお金だけではおさまらないことも多く、解決に当たっては加害者として道義的に行わなくてはならないことが出てきます。法的には被害者への見舞いが強制されることはありませんが、加害者への刑事処分を決定する際に被害者の意向はかなり重要であり、自らの身を守るためにも被害者への見舞いは必ず行いましょう。

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被害者が死亡してしまった場合の補償

被害者が交通事故で死亡した場合、葬儀費用を賠償します。ただし人は必ず死ぬことから考え方によっては葬儀費用は交通事故によって支出させられた損害とは言えません。このため、100万円から150万円程度までの葬儀費用は問題ありませんが、それを超えた費用までは補償されません。次に将来得られたであろう収入分を補償します。これを逸失利益といいます。被害者の年収や年齢、家族構成によって金額が変わってきます。基本的に交通事故の前年度の収入額をベースに算出しますが、学生や無職者等の収入がない場合は統計データの平均収入額を使用します。また若年層等で将来の収入増が見込まれる場合も統計データを使用することがあります。収入額から亡くなったことで掛からなくなった本人の生活費を控除します。具体的には独身の場合は50%、家族何人かを養っているのであれば30%程度になります。収入額から生活費を控除した額に働けると見込まれる年数を掛けますが、将来の収入減を前倒しで支払うことになるため、金利分を控除して支払います。具体的には年数をそのまま掛けるのではなく利息を控除したライプニッツ係数というものを掛けます。最後に慰謝料になりますが、これは家族構成や扶養家族の有無、年齢で金額が変わります。

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損害別の支払限度額の定義

自賠責保険は、法律にもとづき運行のために用いるすべての自動車が加入しなければならないこととなっている強制保険であるため、自動車事故による被害があった場合の損害の定義や保険金の支払限度額についても、国が一律に定めています。
まず、事故によるケガは傷害として扱われ、保険金として支払われる限度額は120万円までとなっています。このなかには、病院で治療を受けたとの治療費、入院にかかった入院費、通院のときのバス代やタクシー代、診断書の作成料などのほか、交通事故証明書の交付手数料、会社を休んだ期間の休業補償、肉体的・精神的苦痛に対する慰謝料などが含まれています。
また、ケガが治癒したあとで、心身に障害が残ってしまったときには、後遺障害として扱われ、逸失利益や慰謝料相当が支払われます。神経系統や内臓を損傷して他人の介護が必要になるようなもっとも重度のケースであれば特別に4,000万円まで、他のケースでは症状によって等級がつけられ、その等級にしたがい、最高3,000万円までというのが保険金の支払限度額になります。
さらに、被害者が死亡してしまった場合については、葬儀費や慰謝料のほか、将来の逸失利益がプラスされて、3,000万円までが限度額として認められています。

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自動車運行中でない場合の支払い

自賠責保険というのは、自動車の運行によって他人にケガまたは死亡といった被害を与えてしまい、しかも加害者のほうに法律上の損害賠償責任がある場合について、その損害について保険金が支払われるという内容になっています。
そのため、これらの条件を満たしていない場合については、たとえ事故によって相手方に死傷という被害があった場合であったも、保険金が支払われないケースがあり、例えば、車の運行にかかわりなくケガや死亡などがあった場合が典型的なケースといえます。
正規の駐車場にきっちりと駐車していた車に対して、駐車場内でスケートボードで遊んでいた少年があやまって激突して死亡してしまったといった場合は、運行中のものとはいえませんので、当然のことながら保険金が支払われることはありません。
また、運行中であったとはいっても、持病の発作がたたって同乗者である他人が死亡してしまったといった場合についても、運行そのものとは何の関連性もないため、やはり保険金が支払われることはありません。
ただし、道路上に停車して同乗者を降ろしていたところ、大きく開いたドアに後ろから来た自転車がぶつかって死亡してしまったといった被害などの特殊なケースでは、運行中に含めて保険金が支払われることがあります。

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被害者が他人でない場合の支払い内容

自動車(トラック、バイク、軽自動車、原付も含む)を運転する時に重要なものの一つに、自動車損害賠償責任保険、一般に「自賠責保険と」呼ばれるものがあります。
自賠責保険は、必ず加入しなければならないもので、法的に義務とされています。
未加入の場合は1年以下の懲役、または50万円以下の罰金、さらに違反点数6点と、厳しい罰則が設けられています。
また、加入していても車に書類を積んでおかないだけで、30万以下の罰金となるので、注意が必要です。
自賠責保険は、車検を取る時に一緒に申し込むのが一般的です。
原付など車検がない車両については車両購入時に加入、その後各自で更新します。
自賠責保険の補償は、自動車の運行で「他人」に怪我をさせてしまった、死亡させてしまった、被害者に後遺症が残ってしまったなど、相手に対する「対人」の補償となります。
ここで言う自動車の「運行」とは、例えば止まっている車のドアを開けたときに、人に怪我をさせたという場合も含まれますので
走っているときに限ったものではありません。
対人の補償の保険なので、事故の際に「自分」が怪我をしてしまった、ガードレールや壁などを物を壊してしまった(対物)という場合は、補償の対象外となります。
一方、事故のときに自分の車に乗っていた「同乗者」は、自分以外の他人という扱いになり、自賠責保険での補償の対象となります。

Filed under: 未分類 — gen 10:18 PM

自損事故の場合の支払い

自賠責保険は自動車を所有する人が必ず入らなければいけない保険です。しかし、その目的が、自動車事故により死傷した被害者の保護救済を図ることであるため、被害者のいない物損事故や単独事故の場合には適用されないことになります。
しかしこのような自損事故であっても、他人の物を壊してしまった場合にはその賠償を行わなければいけないことになります。その為、その支払いは自らの費用で支払うか、任意保険で支払うことになります。
従って、賠償金の高額化により、任意保険に加入して自賠責保険で不十分な賠償金の補填をする必要があるという事は良く聞かれますが、物損事故などにより相手方の物品を破損してしまった場合にも、自賠責保険で適用されなかった部分を任意保険で補填しておく必要があります。しかし、任意保険加入の際にはこの点も意識しておく必要があります。すなわち、物損で他人の物を壊してしまった場合に適用する保険にも必ず加入しておくべきだという事です。
任意保険の中には、このような事故の場合に備えるものを商品として扱うところも増えています。物品も必ずしも安いものばかりではなく、高価なものも存在するので、その際に賠償金を支払えるように準備しておくことが大切です。

Filed under: 未分類 — gen 10:18 PM

加害者にまったく責任がない場合

自動車を公道上で運行する場合は、その所有者はかならず自賠責保険に加入しなければならないことになっています。
いったん自動車事故が起こってしまった場合には、その被害者はケガによって長期間の治療を余儀なくされたり、あるいは将来にわたる後遺障害になやむことになったり、最悪の場合には死亡してしまうといったこともあるからです。
しかしながら、自動車事故による被害者にケガ、後遺障害、死亡といった損害があった場合であっても、自賠責保険の保険金が支払われない場合もあります。
例えば、事故の加害者とされた人にまったく責任がないことが立証された場合が挙げられます。
事故によってケガなどを負った被害者の側が車道のセンターセインを越えて正面衝突をした場合や、被害者の信号無視がそもそもの事故の原因となった場合などです。
こうした場合であって、すでに自賠責保険からの保険金が被害者に支払われてしまった場合については、被害者はすみやかに保険会社に対して返還をしなければなりません。
そのほかにも、基本的に自賠責保険は人身に対しての損害を補償することを前提としたものであるため、自動車の車体が壊れるなどの物損事故については、保険金が下りることはありません。

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保険金が支払われないケース

自賠責保険金が支払われないケースとして、運転者本人のケガがあります。これについては任意保険の人身傷害保険や搭乗者傷害保険で支払可能です。被害者が車の持ち主等、車を使用することで利益を得る者であった場合です。自賠責保険では、自動車を自らのために使用している者を運行共用者と言います。運行共用者が、被害者になった場合は自賠責保険ではカバーされません。具体的な運行共用者としては、車の所有者ではないが日常的にその車を使っている者、レンタカー等を借りて複数名で旅行をしていたような場合は、その全員などです。これらの人達も任意保険の対人賠償保険や人身傷害保険でカバーされます。加害者に全く過失が無い場合も自賠責保険ではカバーされません。例えば、信号待ちの車に追突してきた車の運転者や赤信号を無視してきた車の運転者がケガをしたような場合です。加害者に全く過失がない事は加害者側に立証責任があるので、加害者に少しでも交通違反等が有れば自賠責保険でカバーされる可能性があります。また、泥棒運転者等、加害者が無断で他人の車を使っている場合は、自賠責保険ではカバーされません。このような場合は人身傷害保険や政府保障事業でカバーされます。

Filed under: 未分類 — gen 3:28 AM